2013-06-21 第183回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
国道四十三号及び阪神高速三号神戸線におきましては、和解条項等に基づきまして、沿道の環境改善を図るため、国道四十三号の車線削減、環境施設帯の整備、低騒音舗装の敷設、遮音壁の設置、さらには、阪神高速の高架部分への裏面吸音板の設置等を進めてまいったところでございます。
国道四十三号及び阪神高速三号神戸線におきましては、和解条項等に基づきまして、沿道の環境改善を図るため、国道四十三号の車線削減、環境施設帯の整備、低騒音舗装の敷設、遮音壁の設置、さらには、阪神高速の高架部分への裏面吸音板の設置等を進めてまいったところでございます。
このため、道路管理者としても、ＮＯｘ・ＰＭ法の改正を受け、重点対策地区において関係機関と連携し、交差点改良、道路緑化、環境施設帯の整備等の道路環境対策の立案、実施等を通じて積極的な協力を行ってまいる所存であります。 道路整備から公共交通機関の整備へ予算をシフトさせることについてお尋ねがありました。
四 重点対策計画の策定・実施に当たっては、交通流の円滑化対策、交通量の抑制対策のみならず、交差点改良、道路拡幅、立体化、環境施設帯・植樹帯の設置などの道路構造対策等、さらには都市構造の改善も含んだ抜本的、総合的なものとするため、関係地方公共団体及び道路管理者等と緊密に連携して実施するよう、都道府県知事に対し適切に助言すること。
例えば右折レーンを設置しますとか、あるいは全体的な車線数の増減を考えていくとかというのがございますし、あるいは緑地帯、環境施設帯というのも、スペースがどういうふうになっているか、いろいろ場所によってあると思いますが、そういう即地的な配慮もしながら、道路管理者としてできる限りの対策をしてまいりたいと考えております。
それから、目標数字と、こういうことでございますが、総合的な対策と、こういう意味で実は環境施設帯を御協力いただけるところから取得させていただくとか、あるいはまたＮＯｘ・ＰＭ法の施行などもあるわけでございますが、そうした総合的な効果を、現状しっかり把握した上で総合的な方向を図りながら、きっちりと関係省庁で連携しながら把握していく、こういうことも必要かと思います。
このうち、門真ジャンクション付近におきましては、地下鉄の長堀鶴見緑地線の整備、あるいはなみはやドームの整備にあわせまして、約八百メートルの区間につきまして、「緑立つ道」のモデル整備区間として環境施設帯を先行整備して、平成十一年度までに供用したところであります。
それで、国土交通省といたしましても、これまでも環境施設帯の整備や低騒音舗装の敷設など、沿線環境改善のために真剣に取り組んでまいりましたし、大変重要なことであろうと思っております。 当然、道路特定財源でありますから、受益と負担の関係を崩すことはできませんけれども、環境問題は本省の重要な施策としてしっかりと取り組んでまいりたい、このように思っております。
環境施設帯をつくるために沿道二十メートルの土地を買い上げることになっておりますけれども、そういたしますと、南部地域の町を分断することになるわけですね。そこで、大高インターチェンジから元塩までの約二キロないしは三キロメートルの間、それから十一屋地域の一キロメートルの区間などを車線削減すべきだと考えるのですけれども、国土交通省、この点はいかがですか。
それから、北本のふたかけのお話でございますが、当該区間につきましては、環境保全を主として配慮いたすことから、地形条件等に合わせまして、遮音壁、環境施設帯が併設できる掘り割り構造として計画いたしておるところでございます。 この計画に合わせ、北本市において、ＪＲ高崎線の新駅設置とそれに合わせた開発構想があると聞いております。
例えば、高速道路の緑化について、のり面や環境施設帯、あるいはサービスエリア、インターチェンジなどにおきまして、地域の自然や風土等との調和に配慮した構造ということ、あるいは植生等をやるということで取り組んできております。 高知県内の高速道路におきましても、県花でありますヤマモモや、それから当地域に非常に多いトサミズキなどを活用して植樹を実施してきております。
○井上（啓）政府委員 先ほどお答えしましたように、都市計画変更によりまして沿道の環境施設帯ができるような道路になったということで、第二京阪道路整備促進大阪協議会等を通じまして、道路計画、環境対策に対する地元の理解が得られるように努力しておりますし、また、そういうようなことでかなり調整が進んできた状況にございます。
その調整に時間を要してきたということですが、平成二年と四年に都市計画の変更も行われたということで、現在、そういうような都市計画変更によって、環境施設帯等の設置ができるような道路環境への対応もできるような道路となりました。
それに沿いまして沿道環境の改善を進めていくためには、自動車自体の構造の改善、また低公害車の利用促進、交通の流れの誘導等の施策を総合的に推進することが必要であるということで、何カ月も前でございますか、閣議でも各関係省庁に私からお願いをしたところでございまして、確かに周辺の道路ネットワークの整備、そしてまた遮音壁、環境施設帯などの道路構造の改善ということに取り組んでいきたいと考えております。
これにつきましても、地元と十分に調整を図りながら、半地下構造並びに環境施設帯などの設置で対応をいたしまして完成に持っていったという事例がございます。
しかしその中でも、建設省におきまして、遮音壁の設置あるいは環境施設帯の設置等の道路構造対策を進めてまいりましたし、有料道路におきましては防音工事の助成、こういうような施策も進めてまいりました。しかし、これらについても道路管理者の単独の対策ということで限界があったのではないかと考えております。
○橋本政府委員 騒音対策費といたしましては、いろいろな工種がございます、例えば、環境施設帯を整備する、遮音壁を設置する、あるいは今申し上げましたような低騒音舗装を採用していく、いろいろな施策があるわけでありますが、おおむね数千億とか一兆円というオーダーになると思いますので、道路事業全体が約十四兆円ありますので、数％から一割の間、このように認識しております。
そういう意味では、地域のいろいろな意見を反映して、環境対策につきましても——この道路は、先ほど十車線の道路というお話でございましたが、高速部分、専用部分四車線、国道部分四車線、それに地元の地域のためのサービス道路、合わせて十車線、さらに、このサービス道路については十分な環境施設帯を設けて、ここには十分な緑地帯を設ける等、いろいろな配慮をしております。
例えば道路ですと、当初の本体の道路の部分、車が走る部分だけでなくて、例えば歩道だとか駐車場とか環境施設帯に重点を置いていくとか、あるいは河川につきましても、河川の環境整備、治水の緑地だとかいったようなものをつくったり、あるいは宅地整備と一緒になって、スーパー堤防と言っておりますが、堤防をつくるといったようにいろいろ工夫を加えながら同じ率の中でも中身を変えてきているということを御理解いただきたいと思います
現実にも、道路整備に当たりましては、環境施設帯の設置でございますとか道路の緑化の推進等、環境の保全に十分配慮してきたところでございます。
四、豪雪地帯の除排雪対策、雪崩対策、寒冷地 域の凍雪害対策等の防災対策を重視するとと もに、総合的な渋滞対策、交通事故防止のだ めの安全対策、高齢者・障害者・児童等のだ めの道路改良、歩道・自転車道及び自転車駐 車場の整備、沿道の生活環境を確保するため の環境施設帯の整備等の促進に努めること。
既設の場合には、やはりそこにもう既に家がついてございますから、その当該道路の環境の状況、周辺の土地利用の状況等で、必ずしもそういう場合は環境施設帯というものをつくるわけにいかない場合もございます。
○中川嘉美君 次に、道路構造面からの環境対策として、低騒音舗装あるいは環境施設帯、グリーンベルトですね。この整備が当然必要であると言われておりますが、川崎市などでもＮＯ２などの排ガス対策のために植樹した施設帯、こういったものをつくったそうでありますが、この既設の道路に対する環境施設帯の整備方策、これはどのように考えておられるのかお答えをいただきたいと思います。
環境施設帯、駐車場といったようなものは変わってはまいりましたけれども、変わっておりません。 そこで、利用者が道路を見る目が全く変わりました。四十五年のときの道路に期待する考え方と現在では違います。
例えば車線制限、緑地帯の設置、防音壁の設置、環境施設帯の設置あるいは高架裏面反射音対策あるいは防音工事助成あるいはテレビ電波受信障害対策、日照障害対策、オーバーレイによる騒音の低減。この地域は、この地域を出発点ないしは目的地とする交通がほとんどでございまして、ここと関係のない車は二％しかございません。